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断行

役職定年制は廃止してはいけない

黒子の手記

「先生、うちもそろそろ役職定年制を廃止しようと思うんです。これからは年齢じゃなくて、実力でポストを決める時代です。役職定年は今どき流行らないとセミナーで聞いたんですよ」

ある日の面談で、若き後継者が誇らしげにこう切り出した。

しかし、私はあえて意地悪な質問を投げかけた。

「社長、貴社は一昨年65歳定年制を導入されましたよね。お言葉ですが……気力・体力、総じて馬力が落ちてきていろいろ目につくようになったとしても、60歳の営業部長を、評価結果を突きつけて『あなたは能力不足だから明日から降格だ』と、ご本人の目を見て本当に言えますか?」

社長は腕を組み、視線を宙に泳がせた後、ぽつりと言った。

「……いや、長年会社を支えてくれた彼に、それはちょっと言えませんね。後任もまだ育っているとは言えないですし。それに、現場の雰囲気はかなり悪くなり周囲が困ります。彼はプライドだけは高いので・・」

降格は、業務に大きな支障が出ているなど特段の事情は別として、制度として可能でも、中小企業ではまず実行できない。

大企業であれば、ポストも豊富で、関連会社への出向や配置転換の余地もある。複数の管理職候補を比較することもできる。しかし、中堅・中小企業ではそうはいかない。管理職の人数が限られ、社長と幹部の人間関係も極めて濃密だ。いきなり降格させれば「長年の貢献を否定された」と本人の不満が爆発する。

仮に元部長が部下になっても、若い新部長は遠慮して本来のリーダーシップを発揮できず、結果として元部長の「院政」が敷かれる事態にもなりかねない。人事コンサルタントが「評価結果に応じて柔軟に降格させればよい」と綺麗な人事制度を導入して、経営者が実際に血を流す覚悟で実行できなければ、そんな制度は絵に描いた餅に過ぎない。

ここで、興味深いデータがある。人事院が発表した「令和5年 民間企業の勤務条件制度等調査」によると、役職定年制を導入している企業のうち、実に「95.3%」もの企業が今後もこの制度を「継続する」と回答しているのだ。世間では「ジョブ型」や「脱・年齢給」が華々しく叫ばれているにもかかわらず、なぜ9割以上の企業が役職定年制を残そうとするのか。

それは、特定の人間の能力を真っ向から否定せずに、役職を交代できる決定的な利点があるからだ。「あなたは管理職として能力不足だから降格させる」と通告するのと、「当社のルールで、60歳で次世代にバトンをタッチすることになっている」と伝えるのでは、本人の受け止め方も、周囲のやりやすさも、天と地ほど違う。

一見すると、「年齢で区切る」という非合理な制度に見えるが、実は人間関係の致命的な摩擦を避け、組織運営上の合理性を確保するための仕組みなのである。米国では絶対にできないが、これが日本社会・日本企業の土壌なのだ。

私が最も危惧するのは、企業内で年をとった人が居座って、元気な若手の人の活動のじゃまをしないような代替施策を何ら打たずに役職定年を廃止する無責任さである。

「これからは実力で判断する」と宣言したものの、実際には誰も降格のメスを入れられず、管理職がいつまでも同じポストに居座り続ける。これが現実なのだ。

役職定年制の是非を問うなら、まずは自問してほしい。

「我が社では、能力が低下した管理職を、評価によって実際に降格させた実績があるだろうか?」この問いに「ほとんどない」と答えるなら、役職定年制の廃止には慎重になるべきだ。制度を変えたり、評価基準を変えてもできないものはできないのだ。

もちろん、役職定年制を導入すれば、すべて解決するわけではない。60歳で役職を解いても、元部長が若い後任に指示を出し続けるなら、世代交代は形骸化する。役職の交代と、明確な権限の移譲は一体で行われなければならない。

年齢による役職定年制は、決して理想の制度ではない。しかし、実力による降格が機能しづらい日本型雇用の下では、組織の新陳代謝を確保するための「必要悪」である。一部の大手企業はそれもやりにくいので、会社が黒字であってもリストラ、早期退職優遇制度で、中高年を企業の外に出すのである。

制度の表面的な新しさに飛びつく前に、「廃止しても本当に世代交代が実現できるのか」という経営上の検証を優先すべきだ。

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