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支援パターン

経営の「重い判断」から、現場の「確実な運用」まで。

私たち福田事務所は、経営者の決断を支える「懐刀」としての
コンサルティング機能と、組織の足元を固める
「戦略的アウトソーシング」の両輪で、貴社の存続・発展に貢献します。

人事・労務の課題は、制度を作って終わりではありません。
毎月の給与計算や手続きという「日常の運用」が正しく回ってこそ、
経営の意思が現場に伝わります。

「誰に相談すべきかわからない」「今の運用に不安がある」という場合でも、
まずは状況をお聞かせください。

SERVICE 01

人事給与の実務コンサルティング

社長が“腹をくくる地点”を一緒に決める

給与・処遇の判断は、会社の価値観と覚悟が“数字”として組織に残り、数年後に不満や紛争として返ってきます。制度の枠組みはもちろん、運用で詰まっている論点(賃上げ原資/初任給高騰/評価再設計)を、経営判断として決め切れる形に整えます。

給与制度改革給与相場と昇給支援人件費シミュレーション 退職制度改革(廃止含む)人事評価制度役員報酬見直し 役員退職慰労金制度ホールディングス経営と役員体制 等
SERVICE 02

高難度・労務アドバイザリー

“顧問の先生の手に負えない”局面での道しるべ

解雇・懲戒・未払い残業・配置転換・ハラスメント、M&A・組織再編など、紛争リスクの高い案件を扱います。

頼りになる複数の専門分野に強い先生方(弁護士・会計士・医師等)との連携も十分です。きれいごとではなく、経営の観点から現実の落としどころまで含めて提案します。

未払残業代対策・労働時間の管理企業年金脱退支援ハラスメント予防・対応 社員の不正対策、発生時対応同一労働同一賃金対策ローパフォーマー・問題社員対応 社員持株会設立・解散人員整理・希望退職設計経営改善計画・人件費適正化 労務DD、IPO支援、M&Aの労務生命保険・損害保険診断 等
SERVICE 03

戦略的アウトソーシング
(給与計算・労働事務手続き)

作業代行ではなく、“経営管理基盤”を外注する

単なる処理ではなく、給与・人事・労務の仕組みを整え、経営の悩みと現場の困りごとを同時に解く“実務コンサル型アウトソーシング”として提供します。

労働社会保険事務手続き一式給与計算休暇管理 就業規則等諸規程作成・メンテナンス必要書式整備・通知書作成 等

よくある質問

Q相談料はおいくらでしょうか?
A

最初の相談料は1時間5万円(税別)です。

Q相談前に秘密保持契約を締結いただけますか。
A

もちろん、可能です。原則として私たちの職務は法令上も守秘義務が課されていますが、必要に応じてお申し付けください。

Q相談時に必要な書類はありますか?
A

ございます。事前に相談内容(箇条書き程度で可)を送っていただきます。その後、当方が必要と判断した財務諸表、経営方針書、組織図、賃金データ、規則・契約書等の関係書類を送っていただきます。

Q相談場所はどうなりますか?
A

ご来社いただくか、又はオンライン面談での対応となります。

Q福田氏が対応しますか?
A

福田秀樹が直接対応させていただきます。

Q最初の相談で、どこまで対応いただけるのでしょうか。
A

最初の相談で、進むべき方向性と具体策をお示しします。それ以上の継続支援が必要な場合、顧問契約をお願いしております。

Q顧問料はいくらくらいですか?
A

大半のお客様が月額5万円~7万円の範囲となっています。以下の②の場合、コンサルティング料が別途加算されることがあります。

Qどんな顧問契約形態がありますか?
A

アドバイザリー契約を基本契約として3種類ございます。

  • 労務アドバイザリー契約(基本契約)
    経営・人事労務上のご相談を受けたわる月次顧問契約
    メール・チャット等で相談無制限、月1回のオンライン面談(60分)等
  • 労務アドバイザリー契約+コンサルティング契約
    ①に加えてプロジェクト形式で一定期間、特定の課題解決に取り組む契約(制度設計、IPO、労務DD等)
  • 労務アドバイザリー契約+人事給与アウトソーシング契約
    ①に加えて、給与計算業務・労務事務のアウトソーシングを受託する契約
Q顧問契約のサービス内容はどのようなものですか?
A

以下のようなサービスが想定されます。
→「支援パターン」に具体的に列記しております。

Qどのような会社が依頼されているのでしょうか?
A

おおむね社員50名~300名程度、年商10億円~100億円程度のオーナー中堅・中小企業様が多いです。地域は関西地区が中心ではありますが、全国的にご支援をさせていただいております。業種はありとあらゆる業種があり、業種特化などはしておりません。

Q講演は受けていただけますか?
A

ご依頼があれば対応させていただきます。ただし、参加者が中堅・中小企業の経営者・後継者である講演会に限定させていただきます。

まだ課題が整理されていない段階でも問題ありません。

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