2026年7月、障害者法定雇用率が「2.7%」へ引き上げられ、
対象企業規模が「37.5人以上」へ拡大しました。
最低賃金のさらなる上昇、そして10月に控える社会保険適用拡大（規模要件撤廃）も相まって、
人を雇用するコストは増加の一途を辿っています。
これらに加えて、障害者雇用の問題は「企業の社会的責任論」としても待ったなしの状況です。
しかし、この障害者雇用の分野について、
経営者の皆様が一番知りたい「他社は実際どうしているのか？」といった
本当に必要な『実論』は、表に出ることは決してありません。
本セミナーでは、当事務所に寄せられる生々しい相談事例をもとに、
一般セミナーやネット・AIではわからない「現場の真実と企業防衛策」をお話し申し上げます。
最近、当事務所にこのようなご相談が急増しています
・「先生、不足人数分をカバーできるという『農園（代行ビジネス）』はどうなんでしょうか？」
・「ハローワークの担当者から『〇〇県の8割は法定雇用率を満たしている』と言われました。本当ですか？」
・「ハローワークから強い口調で『お金（納付金）を払えば済む問題ではない。このままでは企業名公表になる』と迫られました。どう対応すべきですか？」
セミナー概要
・法定雇用率の未達が続けばどうなるのか？（企業名公表とペナルティの実態）
・特定求職者雇用開発助成金は受給するべきか？
・障害者雇用における「最低賃金の減額特例許可」は受けるべきか？
・障害者雇用に対する経営者の大きな誤解
・ハローワークの調査実態・本音の姿勢
・障害者雇用促進法における「配慮義務（合理的配慮の提供義務）」の正しい線引き
・やむを得ずお辞めいただく際（退職・解雇）の法務的注意点 等
| 日時 | ２０２６年９月２９日（火）１５時００分～１６時００分 |
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| 形式 | オンラインセミナー（ZOOM形式のウェビナー） ※参加していることは他の参加者に知られることはありません。 |
| 講師 | 福田 秀樹 |
| 参加資格 | 顧問先様のみご参加いただけます。 ※お申し込みは不要です。 ※ご参加について、「セミナー（ウェビナー）のご参加について」をご覧ください。 セミナー（ウェビナー）のご参加について |