会社は“パンドラの箱”を開けるべきか否か
労働基準法が定める「管理監督者（残業代不要）」のハードルは極めて高く、裁判所は容易にはこれを認めません。
しかし、企業にとっては管理職に裁量を持って働いてもらうことを望みます。
ここに、「法的には残業代が必要だが、実務的には時間管理になじまない」という巨大な矛盾が存在します。
さらに悩ましいのが、「担当部長」「担当課長」といった専門職（部下なし管理職）の処遇です。
彼らは高い専門性とプライドを持ち、高処遇を受けていますが、法的な管理監督者性を否定されるリスクは「ライン管理職」以上に高いのが現実です。
実は、給与のコンサルティングの現場でも最大の難所はここなのです。
そこで、実務家の観点から各社各様の現実解をお話申し上げます。
セミナー概要
・どのような業種・類型の「管理職」の訴訟確率が高いのか？
・訴訟では1,000万円以上の年収の「担当部長」（ライン部長ではない）ほぼアウト
・大手企業も「専門職」の取り扱いに困っている ― ジョブ型雇用道半ば
・若手の給与増、ベースアップ、しかし管理職手当の見直しは後回し
・アンケートをとると「管理職」にはなりたくない、「専門職」が良いという傾向が顕著
・給与は欲しいが出世したくない、係長くらいが一番“コスパが良い”と豪語する若手社員
・業種・パターン別の賃金管理の方法
・給与制度の見直しのときしか解決できない
| 日時 | ２０２６年３月２５日（水）１５時００分～１６時００分 |
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| 形式 | オンラインセミナー（ZOOM形式のウェビナー） ※参加していることは他の参加者に知られることはありません。 |
| 講師 | 福田 秀樹 |
| 参加資格 | 顧問先様のみご参加いただけます。 ※お申し込みは不要です。 ※ご参加について、「セミナー（ウェビナー）のご参加について」をご覧ください。 セミナー（ウェビナー）のご参加について |