退職後の秘密保持と競業行為禁止 中小企業の”身の丈”不正競争防止対策
かっぱ寿司の社長が営業秘密不正取得の疑いで逮捕されました。競業企業(はま寿司)の営業秘密を侵害したとのことです。
不正競争防止法違反で上場企業の社長が逮捕されるのは異例のことです。
実は中小企業においても、とても多いご相談は「不正競争防止法」関連です。
たとえば、
「元幹部が同業他社へ転職し、部下を引き抜こうとしている」
「元営業マンがライバル会社に転職し、顧客に低い見積もり価格で営業攻勢をかけている」
「技術者の退職で設計図がライバルにわたり、コンペで負けた」
「大手企業の取引きで秘密保持契約を締結しているが、その機密情報が漏れたようだ」
「顧問(元常務取締役)が別会社をつくって、独立準備をしている」
過去に顧問先様が弁護士に依頼して争ったケースが何件もあります。
数年間の血みどろの争いも経験しました。どれも会社にとっては深刻な事案でしたが、その損害は回復できず弁護士費用を払っただけで終わりました・・・。
裁判所は会社が思うような判決を書いてくれないのです・・。
上記の対応はとても難しいのです。多くの中小企業はガードば甘いので「泣き寝入り」をせざるを得ません。
そこで、退職後の秘密保持・競業行為禁止について、私なりの中小企業の具体策を申し上げたいと思います。
セミナー概要
- 不正競争防止法の基本の基
- 多くの事案は会社が泣き寝入り?
- 具体的対策
①秘密保持契約書の内容と取得のタイミング
②守秘手当
③営業秘密を研修項目に加える等 - 最も危ないのは元●●
- 引き抜き行為について
- 万一、営業秘密侵害された場合の現実的な対応
日時 | 2022年11月11日(金)15時00分~16時00分 |
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形式 | オンラインセミナー(ZOOM形式のウェビナー) ※参加していることは他の参加者に知られることはありません。 |
講師 | 福田 秀樹 |
参加資格 | ・顧問先様 ※お申し込みは不要です。セミナー(ウェビナー参加時の注意点)をお読みください。 |