外勤営業マンのサボリ対策としてＧＰＳを利用しても良いですか？

平成２９年３月１５日、令状のないＧＰＳ捜査に対して、最高裁は「違法」と判断しました。憲法では、裁判所の令状がない限り、自宅を捜索されたり、所持品を押収されたりしない権利を保障しています。最高裁は、こうした権利の中に、「私的領域に侵入されない権利も含まれている」と判示しました。

犯罪捜査での必要性とプライバシー保護のバランスが問われた事案です。

労務管理で、常に頭を悩ますのは外勤営業マンの労働時間管理です。いったん、会社を出発するとどこで何をしていてもわかりません。これを解消するために、労務管理の観点から、営業マンにＧＰＳを搭載し、管理してもいいものでしょうか？

私の答えは勤務時間中の監視であれば、「ＹＥＳ」です。

勤務時間中は職務専念義務や指揮命令に応じる義務があり、プライバシーの問題が浮上してくることは考えにくい

たとえば、内勤者でも職場に監視カメラをつけることも何らプライバシーの問題ではないのです。

でも、私のクライアントで監視カメラの導入はありますが、ＧＰＳはまだ実行した会社はありません。

営業マンは猛反発するからです。外勤営業マンにＧＰＳをつけたら、営業マンがさぼれないからです。営業マンなんて、１~２時間は喫茶店で漫画を読んだり、パチンコに行ってさぼっているはずです。公園に車を止めてサボっている人よく見かけます。私がサラリーマンなら、一応数字だけは上げて（上げなくても）、１２０％さぼりますね。

内勤者より１~２時間は遅くまで残っているのが外勤営業マンです。しかし、個別労使紛争の事案で意外と、外勤営業マンからのサービス残業代の請求事案は少ないです。

昼間に自由に外の空気を吸いながら、のんびりとしている時間が１~２時間ある、これが営業マンの最大特典で、この分まで残業代を請求するのは忍びない、という良心をもっておられるからではないでしょうか。

良いか悪いかは別にして、外勤営業マンの労働時間管理が緩い（残業代をキチキチと払わない）かわりに、昼間の労働密度は低くていいですよ、そんな依存関係にあるのです。