最低賃金アップ！見直しを迫られるパート活用

コロナで一時期上昇が停止しましたが、政府は最低賃金を全国平均１０００円にする方針を変えていません。海外並みに最低賃金が１，５００円になるとも言われています。

パートのコストメリットは大幅に縮小しています。また、有期契約であっても５年以上勤務し、希望があった場合は無期転換を強いられることからパート雇用の制約は益々きびしくなっています。

さらに中小企業においても、週２０時間以上勤務のパートも社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入を義務付けられる予定です。

さらに従来のパート（主婦・学生）は求人難ですので、市場価格が上昇していくでしょう。

そうなると、少なくともパートの人件費は１．３倍～１．５倍になることは必至です。

同一労働同一賃金関連法に基づく格差是正も求められるので、パート活用の発想をガラリと変える労務管理体制を早期に整備することが求められます。

たとえば、

1. フルタイムのパートは正社員に切り替え、高いレベルを要求する。
2. 地域限定社員/職務限定社員を導入し、高いレベル要求する。
3. 短時間パートでもできる人は思い切って昇給し、定着率を高める、ステップアップの道筋を明確に公開する

などです。