育児介護休業法が、令和７年４月および１０月の２段階で改正されます。
今回は、介護休業および介護両立支援制度の周知や、それらの制度の利用しやすい環境整備など、
介護休業関連を重視した内容となっています。
また、育児関連も柔軟な働き方を実現するための措置の義務付けなど、
規程の変更のみならず、企業に幅広い対応が求められています。
当セミナーにおいては、今回の改正点を分かりやすく解説し、
企業に求められる実務対応の要点をお話しいたします。
セミナー概要
・令和７年改正のポイント
・令和７年４月１日までに対応すべき事項は？
・「介護休業を取得しやすい雇用環境整備」「個別の周知と育児休業取得の意向確認」とは？
・育児介護休業規程等の改定が必要な事項は？
・令和７年１０月１日までに対応すべき事項は？
・柔軟な働き方を実現するための措置とは？
・複雑になる個別周知・意向確認
| 日時 | ２０２５年２月７日（金）１５時００分～１６時００分 |
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| 形式 | オンラインセミナー（ZOOM形式のウェビナー） ※参加していることは他の参加者に知られることはありません。 |
| 講師 | 福田 秀樹 |
| 参加資格 | 顧問先様のみご参加いただけます。 ※お申し込みは不要です。 ※ご参加について、「セミナー（ウェビナー）のご参加について」をご覧ください。 セミナー（ウェビナー）のご参加について |