過去、６５歳までの雇用は「努力義務化」から「義務化」まで
約１６年で実現されました。
２０２１年に７０歳までの雇用確保が「努力義務化」されました。
現在２０２５年ですから、高齢化のスピート・年金財政を考えると、
私はあと１０年後には必ず７０歳までの雇用義務化時代が来ると思っています。
そのような時代を見据えて
６０代以上の雇用と賃金について
トラブル防止・生産性向上のための対策をお話し申し上げます。
セミナー概要
１ ６５歳定年制のメリット・デメリット
２ ６５歳定年制は早晩義務化されるのか？
３ 定年再雇用時の労働条件をどの程度下げても良いか？
４ ６０歳で賃金はどこまで下げることができるのか？
５ 労働時間変更のポイント
６ 賃金変更のポイント ６０代の賃金の主な数字
７ 同一労働同一賃金をどう考えるか
８ ６５歳以降の再々雇用従業員の賃金
９ ６５歳定年制導入後、６０歳時点での賃金減額
10 認知症の疑いのある社員への対応 等
※講師の都合で内容を一部変更することがあります。
| 日時 | ２０２５年１０月２９日（水）１５時００分～１６時００分 |
|---|---|
| 形式 | オンラインセミナー（ZOOM形式のウェビナー） ※参加していることは他の参加者に知られることはありません。 |
| 講師 | 福田 秀樹 |
| 参加資格 | 顧問先様のみご参加いただけます。 ※お申し込みは不要です。 ※ご参加について、「セミナー（ウェビナー）のご参加について」をご覧ください。 セミナー（ウェビナー）のご参加について |