過去、６５歳までの雇用は「努力義務化」から「義務化」まで
約１６年で実現されました。
２０２１年に７０歳までの雇用確保が「努力義務化」されました。
現在２０２５年ですから、高齢化のスピート・年金財政を考えると、
私はあと１０年後には必ず７０歳までの雇用義務化時代が来ると思っています。
そのような時代を見据えて
６０代以上の雇用と賃金について
トラブル防止・生産性向上のための対策をお話し申し上げます。
セミナー概要
１ 著しい意欲格差・能力格差 ― ６０代ほどやったらやった分がいい
２ ６０代社員との紛争は増えるが、同一労働同一賃金、過度に気にしすぎない
３ 退職金制度を廃止する会社も出る
４ ６０歳で賃金はどこまで下げることができるのか？
５ 提示条件に同意しない再雇用希望者への対応
６ ６０歳から６５歳に定年を延長する際の留意点
７ 認知症が疑われる場面での実務対応
８ ６５歳以上の賃金、契約は半年単位にする
９ 中小企業の最大の福利厚生は働く意思と能力がある限り７０歳まで働けること
※講師の都合で内容を一部変更することがあります。
| 日時 | ２０２５年１０月２９日（水）１５時００分～１６時００分 |
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| 形式 | オンラインセミナー（ZOOM形式のウェビナー） ※参加していることは他の参加者に知られることはありません。 |
| 講師 | 福田 秀樹 |
| 参加資格 | 顧問先様のみご参加いただけます。 ※お申し込みは不要です。 ※ご参加について、「セミナー（ウェビナー）のご参加について」をご覧ください。 セミナー（ウェビナー）のご参加について |