基礎控除１０３万円→１７８万円で「手取りを増やす」ことにはなりません

国民民主党の選挙公約

パート従業員の「手取りを増やす」と公約にかかげた国民民主党が、先の選挙で躍進しました。基礎控除１０３万円を１７８万円に引き上げることで実現するといいます。これにより７．６兆円の減税になるという。なるほど、手取りは増えそうな議論です。

手取りは増えず、減ります

確かに、基礎控除１０３万円の１７８万円への引き上げは、所得税・住民税は減ります。

社会保険加入５１人以上の事業所では、
年収１０６万円では、所得税１，５００円、住民税１３，０００円です。
これが基礎控除１７８万円に引き上げられると、所得税も住民税も０円になります。
しかし、社会保険加入要件（月８８，０００円以上かつ週労働時間２０時間以上）を満たすことになり、そうなると、社会保険料本人負担が１６４，８３０円となり、手取りは逆に１５０，３３０円減少するのです。

企業規模にかかわらず、
パート従業員の年収が１３０万円以上なら、所得税１３，７００円、住民税３７，０００円になるのに対し、
基礎控除１７８万円に引き上げられると、所得税も住民税も０円になります。
しかし、年収１３０万円を超えると、社会保険の被扶養者になれませんので、単独で社会保険に加入しなければなりません。そうなると、（国民健康保険に加入するか、または）週３０時間以上勤務するニーズが生じますので、会社で社会保険に加入した場合、社会保険料本人負担が２０２，１５０円となり、手取りは逆に１５１，４５０円減少します。

日本の最大の壁

米国はIRS（内国歳入庁）といって、税と社会保険を一体化して徴収します。日本は社会保険庁・国税庁に壁があり、一体化の考えがありません。これが最大の壁なのです。本当に「手取りを増やす」ことを考えるなら、税と社会保険の仕組みを抜本的に変えないといけないのです。しかし、これが既得権益、制度上の壁に阻まれて何十年もできないわけです。ちなみに、月額８８，０００円（いわゆる１０６万円の壁）と企業規模５１人以上の要件は撤廃することを厚生労働省は打ち出しています。国税庁は国税庁、厚生労働省は厚生労働省、で協議することなく、相変わらず自由にやっています。

上記のような議論が国会でされる気配は一切ありません。議員さんたちの会合では、某党首の不倫問題が取り上げられる程度です。

来年は厳しい年になりそうです。自分の城（会社）は自分で守る、決意を新たにします。