パート従業員の低賃金時代終了

最低賃金過去最大の引き上げ率４．３％

ご存知の通り、２０２３年１０月に最低賃金が全国平均で＋４１円（３９円～４７円）引き上げられます。過去最大の引き上げ率で４．３％引き上げとなります。インフレ・賃上げ機運は当面継続します。このペースで最低賃金が上がると、２０２６年には全国平均の最低賃金は１，１３８円となり、２０２２年比で＋１７７円となります。さらに、２０２４年１０月より被保険者数５１人以上の会社は週２０時間以上勤務で社会保険適用、２０２６年１０月には被保険者１人以上で社会保険適用をする案が浮上しています。社会保険適用となると１，１３８円✕15.42％の社会保険料がかかりますので、実質最低時給１，３１３円となります。

上記の２０２６年の時間給１，１３８円は最低時給なので、労働市場の時間給のボトムは１，２００円となるでしょう。都心部では１，５００円以上となるはずです。このような賃金事情はすぐそこに来ています。

１０６万円の壁が焦点になる

パート従業員にはさまざまな年収の壁があります。１０３万円、１０６万円、１３０万円が有名です。これだけ最低賃金が上昇し、時間給が１，５００円程度になってくると風景が変わってきます。これにより働き控えとなると、人手不足にも拍車がかかりますので、企業は社会保険に加入しても良質なパート人材の確保を求めるはずです。つまり、週２０時間以上勤務の雇用契約です。週２０時間以上の雇用契約でかつ、月額８．８万円以上（これが１０６万円の壁の根拠）であれば、社会保険に本人が加入を余儀なくされます。本人が社会保険に加入であれば、１３０万円（被扶養者基準）は考慮要素ではなくなります。

力のある企業は、年収１０６万円を超えて、我が社でもっと働こうと思ってもらう労務施策を次々と打ってくると思われます。具体的には、社会保険に単独で入って社会保険料が控除されたとしても旨味がある、時間給アップの制度設計です。とにかく人が足らないので、「（副業などせずに）わが社で働けば働くほど得だ！」という打ち出しを、大手企業を中心にやってくるはずです。これが賃金相場アップに拍車をかけます。

時間給社員として処遇する

飲食店、小売店、クリーニング店、食品工場など、パート従業員を多く抱える会社の労務コストを試算させていただくことがあります。今までパート従業員をたくさん使って上手に利益を出していた会社ほど、５年後の衝撃的な事実として、時間給アップ、社会保険料増、採用コスト増で、ほとんど利益が吹き飛ぶのです。そして、パート従業員ほど年次有給休暇をしっかりと取得されるものです。「パート従業員は正社員に比べるとまだ安い」、これは事実かもしれませんが、私はパート従業員を従来のパート従業員としての仕事しか求めないのであれば、結局、割高になっていくと考えています。結論的には、これからのパート従業員は補助的・簡易的業務をやるのではなく、「正社員と同等の仕事をする勤務時間の短い人」と位置づけた労務施策を打ち出さないともう無理だということです。

ずっと賃上げ続きます

正社員の賃金も２０２３年に大幅に上がりましたが、この傾向は来年も継続します。賃金・物価は今後、先に行けばいくほど上がります。３０年以上続いたデフレ体験を捨て去る必要があります。客層を絞り、その客層の満足度を更に高めるべく商品・サービスの付加価値を上げる、値上げ対策が必須です。特にパート従業員の賃金を中心に「賃上げ」は凄まじいので、心してかかる必要があります。

今年の２月頃からクライアント企業の社長様と毎日のように財務諸表をにらみながら「賃上げ」について議論をしています。「賃上げ」という言葉が恐ろしく、社長様のストレスも買ってしまい、寝付きが最近悪くなってきました。