月額２０万円だと見劣りする時代の新卒初任給決定

先生、新卒が全く採れません・・

いま、新卒採用（大卒・専門卒・高卒）が難しい。特に理系は難しい。建設業は、普通にやっていると、まず全滅。それも、立派な中堅・中小企業が大苦戦している。大手企業ではこっそりと、必死に中高年をリストラしようとしている。これが超高速少子高齢社会か・・日々思い知らされる。

初任給がいくらだと人が採れるのか？

会社の魅力、将来性、採用選考プロセスなどさまざまな要素があるだろう。昨今は奨学金返済が大変な学生も多いので、大卒においてはやはり初任給水準は極めて重要だ。

産労総合研究所の２０２２年度の決定初任給調査では、３４．７％が初任給を引き上げたという。この調査の母集団は上場企業が中心だ。大卒は２１０，７１７円（０．９％UP）、高卒は１７２，３３３円（０．４２％UP）である。

私たち中小企業はこれを重く受け止める。なぜなら、上場企業・大手企業に給与水準はかなわないが、新卒初任給では横に並んでおくべき、という定石があるからだ。 関西では月額２０万円は見劣りすることとなった。標準値は２１万円となった（東京は２２万円だろう）。毎年アップし続けているので、２０２４年卒の活動で関西地区でライバルに勝ちたければ２１．５万円～２２万円かもしれない（建設業はもっと高額）。

いま、完全なターニングポイントにある

世の中には２種類の会社がある。「新卒採用をしている会社」と「そうでない会社」。言い方を変えると、「新卒が採れる会社」と「そうでない会社」である。中小企業の多くは脱落すると思う。そこを踏ん張って、若手を採用し続けることができる会社は、安定した収益基盤、魅力的な将来の経営ビジョン、経営者の情熱がある会社に限られる。要するに、若手にとって魅力的な会社である。なんとか新卒採用市場で踏みとどまっている会社は、若い人材が採用できていく。そして、このような会社は第二新卒採用もうまくいきやすい。ベース自体が底上げできているからだ。

新卒初任給を上げることができる会社は、若手中心のベースアップができる会社だ。話は新卒初任給だけには終わらない。初任給だけ上げたら、先輩後輩の逆転減少が生じる。とにかく内部の人材の処遇を上げることができる会社だけが生き残る。

若い人を採用し、定着させ、戦力化できる会社になるか、若い人が採用できず、若い人材が定着せず、中高年ばかりの会社になるか、今、完全なターニングポイントにあるといえる。

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