中小企業も意識したい「離職率」の開示方法

クライアント企業に、「「離職率」を教えてください」といっても、出てくる数字は各社まちまちです。それは、離職率の考え方が曖昧だからです。そうなると、対象社員、基準時、計算方法がまちまちになります。私は中小企業であっても、離職率は、「人的資本情報開示としての離職率」と「新卒求人上の離職率」と大きく２つあるという認識が必要だと考えています。

上場企業が採用する「離職率」

２０２３年３月期決算から、上場会社は、有価証券報告書で「人的資本に関する情報開示」が義務付けられました。離職率は、人的資本関連指標として重要な指標の一つといえます。以下に示す「離職率」の考え方は、内閣官房「人的資本可視化指針（２０２３）」に準拠するものです。この計算方法は、ＩＳＯ　３０４１４（人材マネジメント － 人的資本情報開示のガイドライン）に定めるものと同様です。

離職率 ＝ 当該事業年度中に退職した正社員の人数 ÷ 期首時点の正社員数 ✕ １００％

事例としては、トヨタ自動車の有価証券報告書では、この計算方法で１．５％となっています（正社員）。カゴメでは、全従業員離職率２．４％（うち自己都合退職１．９％）と内訳まで表示しています。「正社員」「自己都合退職」など算出方法を注記で明記しているようです。

なお、中堅・中小企業にも人的資本情報開示の流れは必ず来ますので、末尾に離職率以外の人的資本情報開示例を掲載しておきます。

新卒求人票での「離職率」

新卒求人票（ハローワーク・大学キャリアセンター等）は、厚生労働省の「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づき、企業が希望すれば「職場情報」を自主的に開示できる仕組みがあります。その「職場情報」の一項目として、「過去３年間の新卒者の採用者数・離職者数」が定められています。したがって、新卒求人票に掲載する離職率は通常、“新規学卒者の離職率（新卒３年以内の離職率）”を指すとも言えそうです。

新卒３年以内の離職率
＝ ３年前に入社した新卒者のうち、３年以内に離職した人数 ÷ 当該年度の新卒入社数 ✕ 100％

たとえば、２０２２年３月卒で１０人入社、２０２５年３月時点で３人退社したとします。この場合の「離職率」は何％でしょうか？回答は３÷１０＝離職率３０％です。この離職率は、厚労省が毎年公表する「新規学卒者の離職状況統計（雇用動向調査・新規学卒者調査）」と整合し、他社比較が容易となります。たとえば、求人票では以下のような記載が考えられます。

＜求人票＞
新卒入社者の定着状況（過去３年間）
２０２２年度入社：４名 → ３年以内離職１名（離職率２５％）
２０２３年度入社：６名 → 離職１名（定着率８３％）
２０２４年度入社：５名 → 離職０名（定着率１００％）
３年以内離職率の全国平均（厚労省・大卒）：３１．５％ですので、当社は全国平均よりも低く、定着率は良好です。

中堅・中小企業の人的資本情報開示例