通勤手当の非課税限度額の変更について

令和７年８月７日に令和７年人事院勧告が行われ、令和７年４月１日以降の措置内容として
自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されました。

通勤手当
【②は令和７年４月実施、①及び③は令和８年４月実施】
① 自動車等使用者について、65㎞以上から100㎞以上までの区分（５㎞刻み）を新設（上限６６,４００円）
② 現行の「60㎞以上」までの距離区分についても、民間の支給状況等を踏まえ、２００円から７,１００円までの幅で引上げ
③ １か月当たり５,０００円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当を新設

②の非課税限度額の改正が行なわれる場合、令和７年４月に遡って適用となるため、
マイカー通勤等に係る通勤手当は年末調整での対応となるようです。

現在の非課税限度額は以下になります。

（マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表）