令和６年度最低賃金　全都道府県の答申状況が発表されました

令和6年8月30日に全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した
令和6年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）が厚生労働省により取りまとめられ、
改定額と発効予定年月日が公表されました。

その結果、答申での全国加重平均額は昨年度（1,004円）から51円引上げの
全国加重平均1,055円が示されました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、
都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下の通りです。

・47都道府県で、50円～84円の引上げ
　引上げ額の最高は徳島県の84円、59円は2県、58円は1県、57円は1県、56円は3県、
　55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、51円は6県、50円は20都道府県
・改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
・全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％
　（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

●令和６年度　地域別最低賃金　答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297510.pdf