社員にとって何が一番の福利厚生か? 2022 10/03 社長のQ&A 2019年9月13日2022年10月3日 前提として、私は近い将来「日本は財政破綻する」と考えています。いや、絶対にそれはないというお考えであれば以下は読まないでください。 目次日本には過去2回の国家財政破綻があります。 私たち人間はすぐに歴史を忘れてしまいます。歴史は同じようなことを必ず繰り返します。 1927年 関東大震災の復旧資金「震災手形」大量発行後、昭和強行で預金封鎖。1946年 「戦時国債」大量発行(当時のGDPの1.25倍)により卸売物価は1944年から6年間で124倍に高騰し、預金封鎖を実施し、新円切換と預金カット(25%~90%の財産税)実施、郵便貯金10年間払戻禁止、10年後の物価は300倍になる。 悲しいことに、昨今、借金はドンドン増やして問題ないという理論まで飛び出す始末です。アベノミクスは金融緩和で株価をあげ、景気を底上げし、税収を増やすというものです。しかし、今後は上場企業が軒並み減収減益となり、株価も低迷し、税収も増えなくなります。一方で、歳出は常軌を逸した上昇を見せています。つまり、アベノミクスが逆にまわり始めるのです。 このようななかで社員にとってどのような福利厚生が一番いいのでしょうか。 ポイントは3つあると考えています。 ①エンプロイアビリティー(雇われる能力)をつけてあげる まずは一定の部門の実務能力をイメージしています。それとITリテラシーです。転職したら困るけれど何時でも転職できるような育成をすることです。複数の人と協働するコミュニケーション能力・対人感受性も大事ですね。 ②社員は今もらえるものは今貰っておく、企業は今の働きに今の給与で報いる 保険・投資・株式これはいま整理・解約する時期です。退職金・401kなども廃止・解約していまもらっておきます。また、公的年金も繰り下げなどはせずに今貰っておくべきだと思います。 企業にとっては退職金や企業年金は整理解約し、「前払い」的発想で、給与を上げます。税金や社会保険料等はあがりますが、それは一定の工夫をします。 ③資産保全として純金積立を推奨する 月々3,000円程度から可能ですので、社員さんでも十分に可能です。上記の前提で頼れるのは通貨ではなく純金です。401Kなどややこしいことせずに、純金積立です。 令和の時代というのは過酷な時代、後世には大変な時代として語り継がれるでしょう。いまを生きるのに精いっぱいになる。終戦後の日本がそうであったように。 社長のQ&A