某正社員の出来が悪いのでパートがやる簡単な仕事に配置転換し、給与を３割カットしましたが、訴訟になり負けました。

なぜ、３割カットかというのが恣意的だからです。

日本の労働法では解雇は難しいが、配置転換は容易だ、ということはお聞きになったことがあると思います。しかし、配置転換に伴い賃金まで自由に減額できるかといえばそうではありません。賃金は合意又は客観的・合理的な理由なければまず減額することはできません。

よくあるパターンが営業職でサッパリ成果がでずに、倉庫に配置転換する、などのパターンです。この場合、営業職につく営業手当２万円をカットするなどは合理性があり認められます。

会社が賃金規程上、明確にしておくべきことは「職種ごとの職務手当のランク」をつけておくことです。

話しを簡単にするために、職務には２種類しかなくて、「難しい仕事は月例賃金を２５万円」払ってもいい、「簡単な仕事は月例賃金２０万円」払う、という会社があったとします。

正社員がやらなければならない難しい仕事Ａ＝基本給２０万円、職務手当５万円

パートでもできる簡単な仕事Ｂ＝基本給２０万円、職務手当０円

としてルール化しておきます。Ａの仕事をやってもらっていたのだが（Ａの仕事ができると思って採用したのだが）、やらせみたらどうもできない。だから、Ｂの仕事をやってもらおう、ということになった場合に、上記のように明確にしておけば、「職務が変わった→職務手当が外れた→賃金が５万円減額になった」というのが客観的・合理的な理由となるということです。