【２０１９年度版】時間給者には１０連休のうち２日間を有給処理しよう

今年の１０連休、

月給者＝給与カットされない

時間者＝１０日間給与がない

私は不公平ではないかと感じている。違和感がある。２０日締めの末払いなどの会社が多い。とすると、４月２１日～５月２０日の間の給与は激減だ。生活パターンが崩れないか。そこで、４月３０日、５月２日の２日間を時間給社員について有給処理することを提案する。

多くの会社の就業規則の休日規定は以下のようになっている。

会社の休日は次の通りとする。

1. 日曜日
2. 土曜日
3. 国民の祝日
4. 年末年始（１２月２９日から３１日、１月２日、３日）
5. その他会社が定める日

４月３０日、５月２日はアタック２５のアタックチャンス！のように「天皇の即位の日」が祝日として登場したことにより、「国民の祝日に関する法律」が悪さをし、祝日に挟まれた日が休日になってしまった。多くの会社にとって、当該休日は就業規則上の根拠に基づくものではない。空気で又はお客様が休みだから休んでいる。だとするならば、月給者は休日のほうが有利でそれで良いが、時間給者にとってはめでたくも何にもない。時間給者本人が希望すれば、この２日を有給処理してあげても良いのではないかと思う。

「国民の祝日」とか記載する就業規則もやめておきましょう。勝手に増えていきます。年間休日数のみ規定し、後は「毎年定める休日カレンダーによる」としておきましょう。

• ４月２７日（土）
• ４月２８日（日）
• ４月２９日（月）昭和の日
• ４月３０日（火）休日
• ５月　１日（水）天皇の即位の日
• ５月　２日（木）休日
• ５月　３日（金）憲法記念日
• ５月　４日（土）みどりの日
• ５月　５日（日）こどもの日
• ５月　６日（月）休日

国民の休日に関する法律

第三条　「国民の祝日」は、休日とする。

２　「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。

３　その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。