時給1,000円・社保加入時代のパートの賃金管理

１．パートの賃金労務管理が大変だ！

パートの応募がサッパリ来ません。明らかに求人数と求職者数のミスマッチが起こっています。結果として最低賃金の上昇とあいまって、時給引き上げ競争の様相を呈しています。都心部の飲食店は時給1,100円を提示しても人がきません。

政府は一億総活躍社会として、最低賃金の全国平均を1,000円にすることを打ち出していいます。

2016年10月より週30時間以上勤務の従業員が500人超の会社は週20時間以上パート従業員も社会保険加入が義務付けされます。最低賃金の引き上げに加えて賃金の約16％の社会保険料の会社負担が増加します。3年以内に500人以下の会社も適用が予定されています。

年次有給休暇の強制付与制度（年間5日）も早晩法制化されるでしょうから、流通・外食の経営者が最も直視したくない「年次有給休暇」というパンドラの箱も開くことになります。

２．雇用管理区分を再考する

こうなれば、パートタイマーは「できるだけ短時間勤務で」「手取りを稼ぐ」希望がありますから、少なくともいち早く法改正が適用される上記500人超の会社は変化に直面せざるを得なくなります。

（今までのパートの雇用管理区分）

・ホドホドタイプ　週30時間未満勤務で年収103万円以下

・ソコソコタイプ　週30時間未満勤務で年収130万円以下

・バリバリタイプ　週30時間以上勤務で社会保険加入

（これからのパートの雇用管理区分）

・マッタリタイプ　週20時間未満で年収103万円（又は130万円）以下

・ホドホドタイプ　消滅傾向（週20時間の中途半端な勤務は×）

・新ソコソコタイプ　週30時間以上勤務で社保加入（年休はバッチリ取得）

・新バリバリタイプ　週35時間以上勤務で社保加入（年休はバッチリ取得）

３．マッタリタイプの例

マッタリタイプは難しい時間区分となるので、一部の子育て世代の女性が対象です。子育て世代で無い場合、3.75時間ずつパートの「掛けもち」もありえるでしょう。

・１日3.75時間×週5日勤務＝週18.75時間勤務

・時給1,000円

・社会保険非加入

・年間収入　1,000円×週18.75時間×52週＝975,000円（何も控除されずこれが手取り）

４．新・ソコソコタイプの例

週20時間以上勤務で社会保険加入であれば、これがパートタイマーの主流にならざるを得ないです。企業によってはこの層を「時間給社員（短時間正社員）」として、賞与付きで処遇し始めています。

・１日６時間×週５日勤務＝週３０時間勤務

・時給1,000円

・社会保険加入

・年間収入　1,000円×週30時間×52週＝1,560,000円（年間手取りは社会保険料、所得税、住民税を控除され、1,265,000円程度になってしまう）

５．新・バリバリタイプの例

企業によってはこの層を「時間給社員（短時間正社員）」として、賞与付きで処遇し始めています。家庭の事情よっては、時間の経過とともに、職場でなくてはならない「フルタイムパート」に移行していく人もいます。

・１日7時間×週5日勤務＝週35時間勤務

・時給1,000円

・社会保険加入

・年間収入　1,000円×週35時間×52週＝1,820,000円

６．昭和のパートタイマーから時間給社員へ

パートの賃金管理の要諦は、「勤務形態（メニュー）を用意し、ホンネを聞き出し、ステップアップの道筋をつくる」ことです。この言葉は、10年前に私が連載していたときに雑誌記事に書いたことです。毎年のパートで働く従業員の「意向調査」は必須の取組みです。

でも、昔と異なる点があります。初任時給1,000円（ちょっと良い人を採ろうとすれば1,200円）の時代となり、少し昇給すれば、もう社員と時間給は変わらなくなっています。また、社会保険や年次有給休暇は社員と同等に扱うご時世となりました。また、企業のパート一人あたりの採用コストはもう限界に来ています。

とするなら、もうパートをパートと考えて労務管理していたら、コストが合わないということです。人を配置する場合、パートも社員も同様の仕事をしてもらい、ほぼ同様の生産性を上げてもらうしかありません。

まさに、仕事は同じ、能率も同じ「時間給社員」という身分で、たまたま家庭の事情で、パートタイムの時期とフルタイムの時期があるという扱いとなります。

最低賃金をウロウロするパートタイマーを多く雇用する前提で利益を出してきた会社は、抜本変更が求められます。

でも、そんな抜本変更など急にできないのですから、業態変更、機械化・省力化、ＩＴシステム変更、企業風土改革、社員教育等、一口ずつ食べるように、条件整備して、いまから小さな変革を重ねる。少々の裏技も駆使しながら、今後5年間、「いわゆるパートタイマー」「いわゆる正社員」を減らして、一定の生産性が見込める「時間給社員」をつくっていくことになります。

個別のご相談は随時お引き受けしておりますのでお気軽に御問合わせください。