人を雇用しないほうが儲かる経営

労務問題多いですね。最近の特徴は特に若い人でいえば、超売り手市場ですから、非常に傲慢・わがままだ。

日本はもう「自己責任なき権利主張社会」「権利の最大化・義務の最小化社会」といえる。極めて人を扱いにくい時代になった。

大手企業を中心に労働分配率が下がっている。企業の賃金還元はそれほど進んでいない。経営なので継続して稼ぎ続けるために、何に投資するかを”したたかに”考えることになる。日本人を雇用するより、海外の事業を買収する、AIなどの研究開発に投資するなどにお金を使おうとする会社が後を絶たない。

採用コストを含め、人を雇用するコストがドンドンあがっている。

最近ある特徴に気付いた。人を直接雇用せずに、上手に外注化、FC化、フリーランスの方と協業して事業を成立させている会社は業績が良い。たとえば、セブンイレブンさんの業績を支えているのは、労働基準法の適用外にあるフランチャイズオーナー夫妻だ。彼らは死ぬほど働いている。

逆に儲かっていない会社の特徴は、「我が社は総合力が売りだ！」と言いながら、複数の事業をやるために正社員をたくさん雇用している中堅・中小企業だ。「スケールメリット」という言葉があるが、最近の人と雇用に関していえば、社会保険料の激増、法規制、その人事労務管理の難易度が高くなったことから「スケールデメリット」を感じざるを得ない。

「先生、どうやったら採用できますか？」「他社さんって人材、集まってるんですかね？」こんな質問は毎時間単位で戴く。

そもそも、貴社が直接雇用した労働力を投入すべき事業か、人を雇わずに済ますことはできないかを問い直すことが必要だ。人が足らないから人を雇おうとするのはやめたほうがいい。そうではなく、この事業、仕事は止めることはできないか、やめられないなら外注できないかを考える。人と仕事と採算のバランスを今問い直す時期だ。

雇用している社員は安心して信頼できるということも、もうない。外注のほうが法的に「対等」だから、プロとしてしっかりと成果を出してくれたりする。

日本国内で日本人をたくさん雇用しなければならない事業はこれからダメだ。この発想で未来を考えたい。

政府は「働き方改革や同一労働同一賃金が成長戦略の柱である」とする。全く空理空論である。