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こんな人事給与の悩みを解決!

自社の給与が相場より高いか低いかを知りたい

世の中の賃金統計は「モデル賃金統計」が主流

賃金統計には「モデル賃金統計」と「実在者賃金統計」の2種類があります。

「モデル賃金」とは、標準者が定年退職するまでの賃金を表したものです。標準者とは、新卒で入社しほぼ順調に昇進・昇格、つまり課長や部長となり、そして定年退職まで行く人のことです。しかし、中小企業では、このモデルといわれる人の指標を使って賃金を決定することができません。なぜなら、社員の多くが中途採用組だからです。また、モデルがわかったとしても、一生平社員の賃金はいくらか?係長止まりの社員の賃金はいくらか?中途採用でいきなり課長になった人の賃金はいくらか?などはサッパリわかりません。つまり、本当に知りたい情報が得られず、モデル賃金は中小企業に役立たないのです。

実在者賃金統計なら―

そこで、出てくるのは実在者賃金統計です。中小企業にとって必要な情報はこの実在者の賃金です。大手企業の情報ではなく、同地域・同規模・同業種でいくらの賃金を払っているのか?という情報です。しかし、中小企業には適切な賃金統計がないのが実情です。唯一「公的賃金統計(賃金センサス)」(厚生労働省 賃金構造基本統計調査)という実在者賃金統計があります。日本最大の賃金統計で、約160万~170万人を対象に74業種・111職種について毎年行われています。しかし、この統計は「中小企業の賃金決定」の為に作られているわけではありません。交通事故での被害者の逸失利益の算定に使うことが大半の目的となっています。

公的賃金統計(賃金センサス)の難点
1年齢5歳刻みになっており、使いにくい。
2所定内賃金に通勤手当が含まれている。
3外資系企業や大企業の支社・支店等を含んでいる(その結果、東京・大阪が高い)
4従業員10人~99人、100人~999人という区分になっていて使いづらい。
5労働局から調査表が紙で送られ、それを送付する形式なので真面目に正直に記載しているか疑問(特に労働時間と残業の取扱い)。
6役員や管理職の賃金相場がわからない。

等々、「公的賃金統計(賃金センサス)」は厚生労働省のWEB上にアップされているにもかかわらず、その使い勝手の悪さから、私たちの賃金管理には全くと言っていいほど活かされていないのです。

30万円も払っているのか、30万円しか払っていないのか

このような状況ですから、社長の賃金に関する悩みは尽きません。例えばある社員に月例賃金を30万円払っていたとします。社員は「30万円しかもらっていない」と言う一方、社長は「30万円も払っている」と言うのです。社長も中小企業の賃金相場がよくわかっていません。社長でさえわからないのですから、社員はもっとわかっていません。

そこで登場するのは、新聞やTV、週刊誌などの一部上場大手企業の情報です。一般的に社長も社員も接しているのは、賃上げの額、賞与の額等ほぼすべて大手企業や労働組合の情報でしょう。ですから、30万円も払っている、30万円しかもらっていないという水かけ論は、仮に昇給して35万円になっても延々と続くのです。

中小企業の社長の深い苦悩

賃金は一度上げてしまったら、客観的で高度の合理性がある理由(誰が見ても納得する、めちゃくちゃ筋の通った理由)がなければ下げることはできません。ですから、昇給時期になれば、私も含めてオーナー社長は胃が痛くなります。右肩上がりでバンバン業績が伸びていれば、そんな悩みはなくなるかもしれませんが、多くの中小企業はそんな状況ではありません。どちらかと言えば労務コストをできるだけ削減したい。おまけに、中小企業の社長は「社員の顔」が見えます。「あいつは結婚したからもう少し上げてやらないと」、「去年、離婚した彼はあれでは養育費が払えないな」「彼女は定年だが、ご主人の都合で・・」等々が大手企業の社長なら知らなくてもいい情報が脳裏をかけめぐります。そうこうしているうちに、期待のホープ(30歳 男性)が「給与が低いので、辞めます」と辞表をもってくるなど、社長にとって賃金の悩みは尽きることはありません。

中小企業の社長の賃金決定に羅針盤を!

賃金のプロット図(一例)そこで、私共が提案したいのでは、足で集めた独自の実在者賃金統計「ズバリ!実在者賃金」です。北見式賃金研究所の北見昌朗先生の発案により生まれた、中小企業の賃金管理のために作られた統計です。福田事務所はクライアントの賃金データを北見式賃金研究所様に送り、データを加工し、賃金のプロット図を作成して、貴社の賃金の問題点やあるべき姿を提案させて戴きます。

この統計により、社長の賃金決定のゴールとその工程がわかります。従来は●%アップという「積上げ型賃金決定」方式がとられていました。春闘が行われ、その他社動向をみて、横並びで4月に昇給を行うというものです。しかし、これからは、「●歳の課長にはいくら払うか?」「●歳の部長にはいくらか払うか?」「●歳の店長にはいくら払うか?」「万年係長にはいくら払うか?」などを社長が把握し、ゴールから逆算することです。このゴールから逆算する発想なくして、“今年の昇給”は決めることはできないのです。これを「逆算型賃金決定」といいます。その際に、必要な情報がなく決定することは、行き先も決めず、地図や羅針盤を持たずに航海に旅立つようなものです。こうなれば、場当たり的な意思決定となり、人件費過多又は社員の定着難という難題にぶつかり、良い経営は望むべくもありません。

そこで、皆様に是非お願いしたいのは賃金データのご送付です。送っていただければ、無料で診断グラフ(年収グラフ)を作成させていただきます。なお、より詳細な診断をご希望の場合は、50,000円+税でお受けしています。

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