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中小企業は就業規則をこうつくれ!福田式のノウハウが詰まった就業規則のひな型セット

専門家に頼まずに自社で作成してみたい社長様・人事担当者様へ

就業規則の作成する際に、一から積み上げて作成することは非効率かつ不適切です。
就業規則を自分で作ろうとするときに、書籍やセミナーなどで入手したひな形を自社流に組み合わせて作成されるはずです。

ここで問題となるのは、ベースとなる「信頼のおける就業規則のひな形」です。
福田事務所もこの信頼のおけるひな形の入手・作成に大変苦労した経緯があります。どのひな形も一長一短なのです。

そこで、「就業規則を自分で作りたい」という企業様向けて、福田事務所が実際に使っている、問題解決のエッセンスが詰まった「就業規則のひな形」を特別に販売することにいたしました。

就業規則のコンサルにてそれなりの報酬を頂戴しているノウハウのご提供です。

「会社を守る就業規則」は、なぜ会社を守れないのか?

就業規則は労働契約の内容そのものです。労働契約は労働基準法の規定を下回る内容は認められないほか、労働契約法には「労働契約の原則」として会社が「対等の立場で合意」「均衡を考慮」「仕事と生活の調和にも配慮」「権利濫用の禁止」などのキーワードが並びます。

また、政府は同一労働同一賃金へ政策の舵をきっており、たとえば、有期契約従業員であっても、無契約従業員の処遇に比して不合理なものは認めないということも労働契約法でうたわれています。

就業規則は労働契約なので、その原理原則は上記の趣旨やキーワードに沿ったものでなくてはなりません。そうでなければ、いざとなったときにその効力が薄く、又は裁判官がほとんど取り上げてくれません。

逆に、会社に有利だからといって、有利な条項のみをこれでもかと盛り込んだ就業規則は、労使対等で結んで労働契約とはいえず、また均衡を考慮したといえない可能性も出るため、出ることころに出たときに、すこぶる印象の悪い就業規則(労働契約の内容)になってしまうのです。

就業規則に厳しく書いておけば通用するかといえば、全くそんなことはありません。逆に書きすぎていて失敗することもある。そのバランス感覚がとても難しいといえます。

トラブルになりそうな事項は“漏れなく”、かつ“紳士的に”記載しておく

福田事務所は日ごろ数多くの労務問題の相談にのらせて戴いております。
その中で、「就業規則に記載しておくべきなのに、記載していなかった」「記載しなくてもいいのに、余計なことを記載していた」ことで困ることがあります。

どちらかといえば、後者の「余計な記載」に悩まされることが多いのです。
ズサンなもの、ネットでころがっているひな形をそのまま使うような場合は“ないほうがマシ”といえます。

一方、トラブルになりそうな事項で、かつ記載が非常に有効する条項は漏れなくしっかりと盛り込むべきです。それも、対等の立場で合意する原則や、均衡を考慮するなどの原則を“紳士的に”守りながらです。

就業規則は契約です。契約とは単なるA4の紙ペラです。でも、この紙ペラ1枚が天国行きか、地獄行きかを決めるからです。

就業規則は日常の運用と取扱いが肝

まず、福田事務所の就業規則の各条文の意味を理解することが重要です。
就業規則は運用してナンボだからです。

そのために、条文と紐づけて日常の取扱いや運用を付属の講演CD(50分×2本)で学んで戴きます。
この講演CDは自社なりのアレンジのポイントも理解できるようになっています。
些末な事項の解説を避け、中小企業が陥りやすいところで、かつ就業規則が威力を発揮する部分にポイントを絞っています。

就業規則は契約の内容なので、周知させておかなければなりませんし、就業規則に付随する個別労働契約書や誓約書等が矛盾なく、かつ経営者の意向に沿ったかたちで運用されなくてはなりないので、そこにも言及しています。

まとめますと、貴社が真に会社を守る就業規則をつくりたい場合、

(1) 信頼できる「ひな形」を入手すること。
(2) 会社を救う重要な条文を理解し、必要に応じて修正すること。
(3) 日常の就業規則の運用とは何か、何が重要かをしっかり理解すること。

に尽きます。

是非、福田事務所のひな形と講演CDを明日の労務管理にお役立て下さい。

商品構成

解説講演CD(約50分×2本)

諸規程及び書式類
※すべてマイクロソフトのワードデータとなります。

(1) 就業規則 (正社員用)
(2) 賃金規程 (正社員用)
(3) 契約社員・パートタイマー就業規則
(4) 育児介護休業規則
(5) 車輛管理規程
(6) 継続雇用規程
(7) 正社員労働契約書
(8) 契約社員労働契約書
(9) パートタイマー労働契約書
(10) 入社誓約書
(11) 身元保証書
(12) 健康告知書
(13) 休職願
(14) 休職期間満了通知書
(15) 復職願
(16) 診療情報提供同意書
(17) 退職時の守秘義務誓約書
(18) 競業避止義務誓約書

※ 商品の内容に関してのご相談・ご質問は原則としてお受けできません。

価格

28,000円+消費税

※社会保険労務士・社会保険労務士部門を持った税理士等の同業者のお申込みはご遠慮願います。

※送料、お支払方法等につきましては販売サイトでご確認ください。

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